2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○三上元君 お答えいたします。 政府が今まで出してきたものというのは、理論値でこうなるということで、実態と違っていたというのが第一でございます。 そのことはもう既に、二〇一一年のあの事故のある半年前に、近藤駿介さんが当時委員長でありました原子力委員会で大島堅一さんがレポートしておりますように、私のチラシにも実は書きましたが、もう既に大島堅一さんの計算で、実態の数字として、減価償却費とか燃料費等の
○三上元君 お答えいたします。 政府が今まで出してきたものというのは、理論値でこうなるということで、実態と違っていたというのが第一でございます。 そのことはもう既に、二〇一一年のあの事故のある半年前に、近藤駿介さんが当時委員長でありました原子力委員会で大島堅一さんがレポートしておりますように、私のチラシにも実は書きましたが、もう既に大島堅一さんの計算で、実態の数字として、減価償却費とか燃料費等の
○三上元君 わかりました。恐れ入ります。 というわけで、ふるさと創生のキーポイントは農業であり、農業所得の改善のために、向上のために、ぜひ、農地の上の太陽光パネルを、嫌々認めるのではなくて、農林水産省が積極的に推進すれば、ふるさと創生は間違いないと信じております。 ありがとうございました。（拍手）
○三上元君 それでは、きょうはお招きいただきまして、このような場で私が意見を述べること、感謝申し上げます。 まず自己紹介でありますが、一年二カ月前まで、静岡県の一番西、湖西市の市長を務めておりました。十二年間行い、よく静岡にも来ておりました。 なお、二つ目の肩書は、脱原発をめざす首長会、市町村長の会ですね、この世話人であり、その呼びかけ人として活躍しており、その代表として、原自連、原発ゼロ・自然
○説明員（三上元章君） 民間におきましても、例えば工場とかそれから寮とかに付設しましてやはり同じように私生活を営みながら管理しているという業務がございまして、それを調査いたしまして額を算出したわけでございます。
○説明員（三上元章君） お答えいたします。 この常直勤務体制につきましては昭和三十九年に従来から行われた常直勤務に対しまして手当を設けたわけでございますが、その際、民間におけるこれと類似の業務を調査いたしまして、そこで支給されている手当を参考に決めたという経緯がございます。当時月額三千円ということでございました。
○三上説明員 先生今お話しの筑波地区移転手当につきましては、これはもともと試験研究機関が筑波地区へ移転の促進を図る、こういう趣旨で、その機関に勤務しております研究員等の移動の促進かつ定着を図るということで設けられた趣旨の手当でございます。この手当の趣旨から申しまして、そういう他地区から移動という事情のない現地採用者につきましては、若干事情が異っておりますとともに、他地区の国家機関に勤務しております職員
○三上説明員 お答え申し上げます。 公務員の給与につきましては、民間の状況を見ながら給与水準並びに配分を決めておるところでございますが、御質問の火山活動に伴う降灰、その影響によって民間がどのような取り扱いをしているかというようなこともございますので、この点につきましては今後勉強してまいりたい、かように考えております。